いいえ。家から一番近かったり、都合のいい窓口で申請することが可能です。申請を行った後の訪問調査については、各校区に応じて管轄の保健福祉センターから訪問しますので、校区の保健福祉センターで認定申請をすると調査日程などの連絡調整がスムーズにできます。

　はい。立ち会うことができます。家族の立ち会いを希望される方は申請の際、窓口で受付け担当の係員へ伝えてください。日程や立ち会われる方のお名前などをお尋ねします。

　現在受けられている障がい福祉サービスの内容によりますが、同様のサービスが介護保険にあれば、介護保険サービスが障がい福祉サービスに優先して提供されます。

　一度決定した要介護認定の有効期間内でも、要介護認定を変更するための申請を行うことができます。その結果、状態に変化が認められれば、要介護認定が変更される場合があります。但し、病状の変化が一時的なものではなく、一定期間継続する場合のみ申請してください。

　現在、介護保険施設の入所基準が改正され、必要度の高い人が優先的に入所できることとなっています。それぞれの介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）では、入所の必要性を客観的に判断するためのガイドラインを作成することになっていますので、施設にその内容を確認して下さい。
　 それでも施設へ入所できない場合は、担当のケアマネジャーへ相談したり、他の入所施設へ対象を広げたり、他のサービスを利用することも併せて考えてみてはいかがでしょうか？

　住宅改修の限度額は20万円です。一部の改修をして、8万円で済んでいるのであれば、残りの12万円分は今後新たな改修が必要となった時に使えます。

介護サービスを利用する際に、給付の制限を受けることがあります。

●1年以上滞納した場合
　介護サービスを利用する際に通常は費用の1割負担ですが、一旦、利用者が全額を負担し、申請により後で保険給付（費用の9割）が支払われます。

●1年6ヵ月以上滞納した場合
　介護サービスを利用する際に、一旦、利用者が全額負担し、保険給付の一部又は全額が、保険料を完納するまで一時差し止めとなったり、滞納していた保険料と相殺されます。

●2年以上滞納した場合
　保険料の徴収権は2年で時効となります。この時効消滅した保険料に応じてサービスを利用する際に、利用者負担が3割に引き上げられたり、高額介護（介護予防）サービス費等の支給が受けられなくなります。

●	風水害などの災害や火災などにより、住宅や家財またはその他の財産が著しい被害にあい、保険料が納められなくなった時には、保険料の減免等が受けられます。
●	その他、次のような特別な事情でも減免が受けられる場合がありますので、高齢介護福祉課までご相談ください。

• 生計維持者が死亡、心身に重大な障がいを受け、もしくは長期入院したことにより収入が著しく減少した時
• 事業の廃止や失業などにより著しく収入が減少した時
• 干ばつなどによる農作物の不作、不漁などの理由により著しく収入が減少した時

　曜日でヘルパーが交代することは考えられますが、理由もなく頻繁にヘルパーが替わることは、トラブル発生の元になりかねないので、あまり好ましくありません。質のよいサービスを提供するための契約の目的にも反することになります。
　 ヘルパーの所属する事業所へ申し入れるか、担当のケアマネジャーへ相談して下さい。