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１.介護保険の財源としくみ

　40歳以上の方には、介護保険料の支払い義務があります。
　介護保険は、介護が必要な方を社会全体で支え合い、介護サービスに要する費用の半分（50％）を公費で負担し、残りの30％を40歳から64歳までの方が、20％を65歳以上の方が保険料として負担する仕組みです。

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■65歳以上の方（第1号被保険者）の介護保険料

保険料は個人ごとに変わります。自分がどの段階の保険料にあたるかは、下表でご覧ください。

熊本市の平成21年度から平成23年度の介護保険料基準額は年額50,400円（月額4,200円）です。基準額をもとに、本人の所得や世帯の市民税の課税状況に応じて10段階にわかれています。

※1	老齢福祉年金	明治44年4月1日以前に生まれた方などで、一定の所得がない方や他の年金を受給できない方に支給される年金です。
※2	課税年金収入額	老齢・退職年金など市民税の課税対象となる年金額で、障害年金、遺族年金、老齢福祉年金などは含まれません。
※3	合計所得金額	収入からその収入を得るために直接要した必要経費を差し引いた額をいいます。例えば年金収入のみの方であれば、年金収入額から必要経費にかわるものとして公的年金等控除額を差し引いた額です。（扶養控除や医療費控除など所得控除前の額。）

介護従事者の処遇改善を目的とした、国の平成21年度の介護報酬改定（本市ではプラス2.8％）により介護給付費等が上昇することに伴い、保険料基準額も上昇します。
その上昇分は国の介護従事者処遇改善臨時特例交付金により、平成21年度は上昇分の全額、平成22年度は上昇分の半額が抑制されます。
これにより、平成21年度から23年度までの保険料年額は各年度で異なることとなり、平成23年度に本来の年額となります。
詳しくは下表を参考にされてください。

段階	対象者	料率	平成21年度	平成22年度	平成23年度
段階	対象者	料率	保険料年額（月額）	保険料年額（月額）	保険料年額（月額）
1	生活保護の受給者老齢福祉年金の受給者で、本人および世帯全員が市民税非課税の場合	基準額×0.5	24,456円（2,038円）	24,828円（2,069円）	25,200円（2,100円）
2	本人および世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の場合	基準額×0.5	24,456円（2,038円）	24,828円（2,069円）	25,200円（2,100円）
3	本人および世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える場合	基準額×0.75	36,684円（3,057円）	37,242円（3,103.5円）	37,800円（3,150円）
4	本人は市民税非課税であるが、同一世帯に市民税課税者がいる方で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の場合	基準額×0.875	42,798円（3,566.5円）	43,449円（3,620.75円）	44,100円（3,675円）
5	本人は市民税非課税であるが、同一世帯に市民税課税者がいる方で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える場合	基準額	48,912円（4,076円）	49,656円（4,138円）	50,400円（4,200円）
6	本人が市民税課税で、合計所得金額が125万円以下の場合	基準額×1.125	55,026円（4,585.5円）	55,863円（4,655.25円）	56,700円（4,725円）
7	本人が市民税課税で、合計所得金額が125万円を超え200万円未満の場合	基準額×1.25	61,140円（5,095円）	62,070円（5,172.5円）	63,000円（5,250円）
8	本人が市民税課税で、合計所得金額が200万円以上300万円未満の場合	基準額×1.375	67,254円（5,604.5円）	68,277円（5,689.75円）	69,300円（5,775円）
9	本人が市民税課税で、合計所得金額が300万円以上400万円未満の場合	基準額×1.5	73,368円（6,114円）	74,484円（6,207円）	75,600円（6,300円）
10	本人が市民税課税で、合計所得金額が400万円以上の場合	基準額×1.75	85,596円（7,133円）	86,898円（7,241.5円）	88,200円（7,350円）

65歳以上の方（第1号被保険者）の介護保険料の支払い方法は、「特別徴収（年金天引き）」と「普通徴収」があります。

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■特別徴収（年金天引き）

　年額18万円以上の老齢・退職年金、障害年金、遺族年金を受給しておられる方は、原則として、年金からの天引きとなります。（老齢福祉年金、恩給等は天引きの対象にはなりません。）
　また、次のような方は特別徴収の対象とはなりません。

（１）	新たに65歳に到達した方
（２）	年度途中に他市町村から転入された方
（３）	複数の年金の合計が18万円以上でも、天引き対象となる年金が18万円未満である方
（４）	現況届の未提出により、年金の支払いが差し止められている方
（５）	他の年金との併給調整により、特別徴収対象年金の一部、もしくは全額が停止されている方
（６）	年金権を担保に供している方