なぜ市立熊本産院の見直しをするの?
〜お産をめぐる医療体制の強化・ 赤ちゃんとお母さんへの保健福祉サービスの充実に向けて〜

本市における産科医療の経緯

市立熊本産院の現状と見直し

　そのような中、少子化の進展やお母さんたちのニーズの多様化などにより、市立産院での出産数は、昭和47年度には１,４００件を超えていましたが、平成16年度では、２９４件（うち市内２１６件）となり、市内総出産数の４.３％を占めるにとどまっています。
　また、出産数のうち、本来の目的であった経済的理由でお産ができない人を支援する助産措置は、昭和47年度の３０３件をピークに減少し、平成16年度には62件となっています。
　さらに、経営基盤の安定を図るため平成11年には市立産院の組織を市民病院に統合し、その後も人員配置の見直しや事務経費の縮減にも積極的に取り組んできましたが、平成元年度以降約一億円から二億円程度の赤字で推移しています。

市内での出生数と市立産院での出産数および市立産院への赤字補填額

お産をめぐる本市の現状と課題

　国が発表した平成16年人口動態統計では、一人の女性が生涯に産む平均子ども数が1.29人となりました。本市においても、昭和59年から62年の平均１.63人から、平成10年から14年では平均１.41人と減少し、年々少子化傾向が強くなっています。
　また、少子化が進む中、平成14年度の本市の早期新生児死亡率・新生児死亡率は全国平均を上回っており、母体・胎児・新生児に対する高度な医療体制を強化することが緊急の課題となっています。
　さらに、出産や育児に対する産前、産後のストレスなどによる産後うつへの対応など、現在行っている保健福祉センターを中心にした家庭訪問、相談など拡充し、多様化する要望にもお応えするため、総合的な支援体制づくりが強く求められています。
　そこで、このような背景から、本市で生まれる全ての赤ちゃんとお母さんの安心づくりを一層強化、推進するため、関係機関と連携し、多方面から検討を行うとともに、市民アンケート調査、産科医療機関の実態調査結果を踏まえ市立産院の見直しを行うこととしました。

市立産院の見直しに対する施策展開の基本方針について

〈市立熊本産院見直し後のイメージ〉

（1）お産をめぐる医療機能の強化と充実

　市立産院の機能を見直す中で、お産の機能を廃止し、産院が担ってきた福祉的支援を要するお産や、これまで培ってきた、母乳育児や母子同室など赤ちゃんにやさしいお産を、市民病院への統合と民間の医療機関との連携により、全市的に拡大します。市民病院でのＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の増床など新生児医療の高度化に取り組むとともに、お産医療における福祉的な相談機能を強化していきます。

（2）お産をめぐる保健福祉施策の強化と充実

　各保健福祉センターでの支援機能の充実を図るなど、女性の多様なニーズに対応した保健・福祉サービスを効果的に実施するとともに、現在の市立産院を新生児期母子サポートセンター（仮称）として整備し、新生児の成長支援や育児不安の早期解消に取り組みます。

（3）赤ちゃんにやさしいお産や医療を実施する産科医療機関の拡大

　民間産科医療機関との協働のもと、研修・勉強会の開催、赤ちゃんとお母さんの安全安心づくりに向けた情報の発信など、全市一体となって、赤ちゃんとお母さんの安心づくりに取り組む体制を整備します。

市立熊本産院の見直し後の機能拡充計画（案）

市民の疑問にお答えします
市立産院の見直しについてのQ&A