平成１７年 第2回 定例市議会から
一般・特別会計補正予算１０億4,822万円を可決

　今回の補正予算案は、当初予算編成後間もないこともあり、今後の業務推進上やむを得ないものや、補助内示に伴う補正として編成しました。その内容は、まず健康福祉部門において、地域社会振興財団の補助を受けて、天明地区の地域住民や福祉施設等が一体となって行う、元気高齢者づくりなどの事業に対する助成経費を計上しました。経済部門では、中小企業基盤整備機構が南熊本駅北側に整備する起業家育成施設に入居し、起業家を目指す事業者に対する賃料の助成経費を計上したほか、国の輸入急増戦略的対応特別対策事業の補助内示を受け、熊本市農業協同組合が行う、本市南西部および東部地区におけるナス・トマト・メロン等の広域集出荷貯蔵施設の建設費について助成経費を計上しました。
　特別会計では、介護保険会計において、平成17年10月１日から施行される制度改正に伴う電算システムの改修経費を計上しました。また、今回の制度改正および、来年４月に予定される制度改正についての広報経費も計上しました。
　このほか、本市初のＰＦＩ方式で行う（仮称）総合保健福祉センターの整備、運営についての債務負担行為や今年４月の組織の改編に伴う事業予算の所属替えを行いました。
　条例案件としては、電子申請による印鑑登録証明書の交付について、交付を受ける際の印鑑登録証の提示を不要とするため、熊本市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正を提案しました。また、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の施行に伴い、熊本市火災予防条例の一部改正を提案しました。これは住宅の居室に煙感知器などの設置を義務づけ、火災による早期の避難を図ろうとするものです。このほか、法律等の改正や施行に伴う、熊本市税条例、国民健康保険条例等の一部改正などを提案しました。

一般質問から

財政健全化について

質問　財政健全化に向け、どのような見直しや改革を進めるのか。
答弁　行財政改革推進計画を着実に実行していくが、まだ不足が見込まれるので各事業を徹底的に見直す必要がある。今後具体的な改善項目を検討し、市民や議会の意見をいただきながら、本年度中に収支均衡した中期財政見通しを策定する。

市立産院の見直しについて

質問　市立産院の見直しに伴う受け皿確保について、どのようなことを検討しているのか。
答弁　助産措置は、市民病院で担いさらに民間医療機関にも拡大する。また医療福祉相談窓口を強化するとともに、産後のサポートを行うための「新生児期母子サポートセンター（仮称）」を、産院を活用し設置したい。
質問　見直しについて反対意見もあるが、それに対する説明責任について。
答弁　グループインタビューや市民アンケートを行い、意見を聞きながら大枠を示してきたが、今後さらに、説明会や市政だよりなどで具体的に説明していきたい。

ごみ問題について

質問　ごみ問題の解決に向けた基本的な考え方は。
答弁　ごみ減量・リサイクルの意識啓発、ごみ発生抑制、リサイクル推進などについて取り組みを進める。特にごみの発生抑制は最優先であり、有効な施策の一つである家庭ごみの有料化導入に取り組みたいと考えている。

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